ジャパンライフ 業務停止命令中もホテルでイベント。被害者増える

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 「被害額1千億円超ともいわれるマルチ商法大手ジャパンライフの被害者が、業務停止命令中にもかかわらず増え続けている」と日本共産党の大門実紀史議員は5月24日の参院財政金融委員会で、行政命令を無視したジャパンライフの営業実・・・

日本に法人がない海外MLMでも法定書面が交わされないのは違法行為

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国民生活センター越境消費者センター(CCJ)によると、昨年以降目立つのは、特定商取引法(特商法)を順守せず、必要な契約書面を交わさなかったり、解約に応じなかったりする海外事業者の“悪徳商法”に関する相談です。取引の入り口・・・

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